WRC2020/08/09

ジャパン開催にむけスポーツ特例の入国緩和が検討

(c)Toyota

 モータースポーツ振興議員連盟の古屋圭司衆議院議員は、11月19-22日に予定されるラリー・ジャパンについて、スポーツ関係者の入国に関する制限を早い時期に緩和できるかスポーツ庁などと対応を検討していくと語った。

 海外では、スポーツ関係者の入国に関しての緩和が進んでいる例も多く、ラトビア政府は、今週末に開催されるヨーロッパ・ラリー選手権第2戦のラリー・リエパーヤのために、新型コロナウイルスの感染率が高く入国制限のある国からラリー関係者が入国する場合の特例措置を決めており、イベントによって公式認定されている関係者については到着72時間前までに感染の検査を受けて、陰性の証明書を入国時に提出すれば14日間の自主隔離を免除することを決めている。

 モータースポーツ振興議員連盟とラリー・ジャパン運営事務局は8月6日に合同総会を行い、11月に開催が計画されるラリー・ジャパン2020について新型コロナウイルスの影響のなかでクルーやチームスタッフの入国や、どのようにイベントの開催が可能となるのかについて、法務省出入国在留管理庁、外務省、文科省等の関係省庁を交えて議論を行っている。

 日本での世界ラリー選手権開催が可能になるためには、政府による屋外イベントの観客数に関する制限と入国に関する制限に関して今後、どのようなタイミングで緩和が進むのかが大きく関わってくることになる。わが国でも各種スポーツ活動の再開が始まり、政府はイベント開催制限について段階的に緩和を進めており、観客数については屋外イベントは十分なソーシャルディスタンスを確保することを条件として5000人までというこれまでの制限が8月1日に撤廃される予定だったが、現在は感染拡大傾向にともないさらなる緩和は8月末まで待たなければならない状況となっている。

 しかし、観客数の問題より関係者の大きな懸念となっているのが、入国に関する制限の問題だ。法務省は7月24日、海外からの入国に関して、入国前14日以内に146の国・地域に滞在歴がある外国人は特段の事情がないかぎり上陸を禁止するとの最新の措置を行うことを決定している。この対象地域には、マニュファクチャラーチームが本拠をおく英国、ドイツ、フィンランドを含むすべてのEUが含まれているが、現段階では緩和がいつ行われるのかはっきりしていない状況にある。ラリー・ジャパンの実現のためにもスポーツ特例による入国制限への緩和が早期に認められることが期待されている。

 古屋議員は6日のブログのなかで、次のように述べている。

「現時点ではあらゆるスポーツ関係者の入国は認められていない。今後緩和できるかスポーツ庁などと対応を検討いていくこととなるが、新型コロナの感染状況や世界の情勢をみながら慎重に検討していくことなる」

「ラリージャパン実行委員会の高橋会長からも開催の3か月前までには判断しないとチケットの販売や諸準備などが間に合わないとの意見が出され、参加議員からも多くの意見が出されたが、国民の健康と安全が第一であることを考えると、EU(チームはすべてEUから参加で全チーム合わせると数百人規模となる)からの(入国についての)緩和をすぐに決定することは現実的に難しい」